適時開示に関して「必要かつ有効な備えや体制体勢」を
構築なさっておられますでしょうか。
又はキーマン離職に伴う補強などはいかがでしょうか。

上記についていつから何をどのように
着手する必要があるかを経営層が理解し、
日々の重要な意思決定に臨む必要性があることをご存じでしょうか。

まず、当社では、下記プレーイングマネージャー実務経験者が
ご支援させていただきます。

①約11年、事業会社にてディスクロージャーと
コーポレートのプレーイング
マネージャー業務に従事

②通算16年、合計3社のIPO準備、体制構築
並びにコーポレート業務全般に従事

③適示開示の実務、東証上場部や証券代行機関、
弁護士等の相談・折衝経験も豊富

もちろん適時開示の対応指針や対応要領は
「黒本」（会社情報適時開示ガイドブック）に詰まっています。
でも、常に事後にそれに頼る姿勢では明らかに不十分です。

たとえばIPO準備。

決算早期化、月次報告、予実統制、J-SOX、四半期毎の業績開示書類などの
対応要員として各経験者をアサインし、
準備を進めるケースが多いと存じます。
端的に、それらの多くは監査法人による監査やチェックの対象のもの。

ところが、適示開示については、
適時開示文書の作成トライアルやノウハウが全くないまま
決算短信こそ作成トライアルを複数回重ねるケースが
圧倒的に多いのではないでしょうか。

このようなケースでIPOと同時に適示開示に臨む場合、
かなりのご苦労が多いはずです。

御社にはプレーイングマネージャ（プレマネ）目線で実務ができるリーダーはおられますでしょうか？

上場コーポレート運営経験の長いプレマネもおられれば
これからの荒波にも耐え続けられる、
いや攻めの体制を敷くことが可能となります。

当社が心がけるのは、上場コーポレートのプレマネ経験者を主軸に、
事業パートナー（会計士や実務経験者）との協業により
経理や決算を回すにとどまらず幅広く上場コーポレート運営までのご支援を
5号目付近の目標として見据えたサービス展開です。

たとえば、CFOは資金調達のノウハウがあり、
金融機関や利害関係者との交渉や調整を担うことが多く、
現場実務経験のあるプレマネと
各スタッフが揃う現場は少ないかもしれません。

しかしながら、人材不足や新規上場企業の増加、
コーポレート部門と事業部門の根本的な役割や
目標の相違は、ますます上場コーポレートの現場を
過酷なものとします。

働き方改革、AIサービスの投入は、非効率な
コーポレート業務現場に効率化を促します。

急なキーパーソンの退職やM&Aなどで担い手が見つからない場合、
そもそも「専門外である」CFOや他のスタッフらが
その穴を一旦はカバーせざるを得ません。

たしかに、マニュアルや簡略化された操作手順により、
その手順は意外と真似ることはできます。
しかしながら、そもそもコーポレート部門と事業部門の役割や
目標の相違や解離までは埋められないのです。

つまり、収益が上がらないコーポレートに多くの投資ができないことが多く、
さまざまなコーポレートアクションは
そんな現場の窮状を察することもなく、容赦なく発生し続けます。

（例）新規上場、連結決算への移行、事務所移転、会社分割、株式交換、
事業再編、業態変更、代表者変更、上場維持など

これらの経験もある、「ある意味でタフな上場コーポレートマネージャ」が
その都の度ワンポイントリリーフでも近くにいることで、
例えば、現場の実務上の困り事、進行管理や運営支援も可能となります。